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「公務員の不動産投資入門」+「兼業禁止規定の乗り越え方」 ポイント

  • 公務員の兼業禁止規定には不動産投資は含まれない(条件あり)
  • 不動産投資で懲戒処分を受けないための対策がわかる
  • 公務員のメリットを活かした不動産投資の取り組み方がわかる

「公務員の不動産投資入門」+「兼業禁止規定の乗り越え方」 検証

国家公務員、地方公務員ともに、原則として副業は禁止されています。

その理由としては、国家公務員法・地方公務員法で決まっているからというわけ
ですが、その背景事情としてあるのは、ただでさえ「税金泥棒」呼ばれることが
珍しくないのにも関わらず、公務を疎かにして民間企業で働くことは許せないと
いう納税者の怒りと、公務員という立場を利用して自らのビジネスを有利に働く
ように仕向ける汚職を防ぐという観点があげられます。

それでは、公務員は絶対に副業をしてはいけないのでしょうか?

まず例外としてあげられるのは、特別職である国会議員や地方議会議員、首長で
あって、経営者などが副業(本業?)に取り組んでいますし、農家や神社仏閣で
働く人も少なくありません。

一方、公務員試験に合格して役所などに勤務する一般職の公務員(みなし公務員
を含む)は特別職のように副業ができませんが、投資に関しては認められること
が一般的
です。

当然ですが、株やFX、日経225先物などのトレードを勤務時間内に行ったり、
深夜までトレードにのめり込んだ結果、寝過ごして遅刻するというのは論外です
が、日銀や金融庁の役人がインサイダー取引をするといったケースでもなければ
上司の許可を得たり、決裁を得ずに取り組んでも問題ない場合がほとんどです。

FXなどと同様に不動産投資においても、基本的に認められるケースが多いのです
が、物件を購入するために遠隔地に出かけていったり、購入した物件での大家と
しての負担が大きいなど、公務に支障をきたす状況になると問題視されます。

公務員が不動産投資に取り組むにあたっては、兼業禁止規定の問題点を解決して
おく必要があります。

そこで役立つのが、「公務員の不動産投資入門」+「兼業禁止規定の乗り越え方」
です。

現役の公務員大家さんが自らの経験をもとに、どうすれば最適なのかをまとめた
ものです。

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